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個人で事業を営まれている方や不動産オーナーの方の確定申告書の作成をいたします。
会社員等の方でも下記に該当する場合は、確定申告書の提出が必要であったり、確定申告により税金が還付される場合があります。
- 土地や建物、株式を譲渡した
- ローンを組んでマイホームを購入した
- 年収が2,000万円を超えた
- 副収入が20万円を超えた
- 一年間の医療費負担が10万円を超えた
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- 税務相談、節税対策
- 月次会計データチェック
- 給与計算・年末調整業務
- 支払調書・法定調書作成
- 償却資産税、事業所税等の申告書作成
- 税務調査立会い など
定期的にお伺いして、毎月の会計データチェックや月次財務諸表の分析により、適時に財務状況を把握し、適切なアドバイスをいたします。
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経理書類をお預かりして当事務所で帳簿作成を代行いたします。
お客様自身で経理業務を行う場合には、帳簿作成の方法や適切な税務対応のアドバイスを行います。 
個人事業主の場合、事業規模の拡大に応じて法人化した方が納税額が少なくなることがあります。 法人化した場合のメリットやデメリットなど比較検討し、納税額シュミレーションを行いながら法人化のタイミングをご提案致します。
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- 遺産分割アドバイス
- 残された家族の想いが複雑に絡み合う非常に難しい問題ではありますが、この遺産分割の方法により受けられる税務上の軽減規定も存在します。
また、相続税は原則として申告期限までに一括で現金納付する必要があります。
実現可能で争いのない遺産分割を進めるべく、遺産分割協議書の作成を始め、遺族の方々に対する客観的なアドバイスをいたします。 - 相続シミュレーション
- 遺産分割方法のご提案や、その相続税額のシミュレーションを行います。
ご遺族の方それぞれの想いや納税資金の問題、申告期限の制約なども踏まえ、実際に相続シミュレーションを行い、ご遺族の方々全員のコンセンサスを得られるようサポートいたします。 - 相続税・贈与税申告書の作成
- 遺族の方々の意向が固まった段階で、相続税・贈与税の申告書を作成いたします。
また、被相続人の方の準確定申告書の作成も行います。 - 相続税の生前対策
- まずは相続財産の把握をし、推定相続人の状況も踏まえ、採りうる軽減規定や節税手法の検討を行い、納税額のシミュレーションをいたします。
客観的な情報を基に、遺言書の作成や事前の話し合いをすることで、円満な相続となるようお手伝いさせていただきます。